庄内町議会 2022-09-09 09月09日－04号
先程おっしゃったように、周辺の地域というのは、これは河川の洪水のハザードマップなのであれなんですが、1,000年に一度の集中豪雨を想定した洪水浸水状況なんですよ。先程課長からもお話がありましたが、２日間で総雨量252mmを想定して作られているわけなんです。 ただ、ハザードマップを見ますと、町長ご覧になったと思いますが、ご覧になったことありますよね。
先程おっしゃったように、周辺の地域というのは、これは河川の洪水のハザードマップなのであれなんですが、1,000年に一度の集中豪雨を想定した洪水浸水状況なんですよ。先程課長からもお話がありましたが、２日間で総雨量252mmを想定して作られているわけなんです。 ただ、ハザードマップを見ますと、町長ご覧になったと思いますが、ご覧になったことありますよね。
また、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定がされる区域につきましては、地区の代表の方に直接電話での注意喚起を行ったところでございます。 そのほか、通行止めの情報とか逐一入ってきますけれども、なるべく早く載せるような心がけはしております。ホームページとフェイスブックではございますけれども。
過日説明がありました酒田市災害廃棄物処理計画案、６ページに、最上川水系、最上川、立谷沢川、京田川及び相沢川洪水浸水想定区域図（想定最大規模）がありました。赤い矢印で、洪水予報河川として、河口から小牧川合流エリアと、相沢川、最上川合流点から大石橋上流地域がなっております。多分赤い印ですから、危ないんだという印なんだろうと私は思いました。
国や県におきましては、近年の豪雨や台風による河川の氾濫を踏まえまして、管理する河川の洪水浸水想定区域図と浸水深を見直し、公表しております。これを受けまして、本市では河川が氾濫した場合に想定される浸水域と深さ、避難場所と経路などを示す洪水ハザードマップを作成するとともに、避難のための国や県によるタイムラインや危機管理型水位計などの活用も行ってまいります。
次に、洪水ハザードマップ見直しの進捗状況につきましては、ことしの３月26日に山形県から、県管理河川の内川、青龍寺川、倉沢川、赤川の一部の新たな洪水浸水想定区域図と浸水深が公表され、ハザードマップの作成を10月から11月までの２カ月間で市街地の一から六学区と川沿いの郊外地区ごとの住民説明会や意見交換会をそれぞれの地区１回から２回実施し、一通り意見を聞き終えているところでございます。
本市の計画策定状況といたしましては、地域防災計画に記載のある洪水浸水想定区域内の対象施設109のうち、平成31年３月末時点で市に提出されたものは17施設で15.6％、土砂災害警戒区域内対象施設25施設では１施設の４％となっております。対象施設につきましては、現在見直しを進めており、相当数の対象施設が追加になることから、目標に向けて取り組みを加速させていくこととしております。
ハザードマップの随時の見直しについては、洪水浸水想定の見直しや基準の変更など行われた場合に行うこととし、その際にはこれまで同様、地区や町内会の皆様と意見交換を行いながら、住民の皆様と一体となったハザードマップの作成や避難計画の作成に努めてまいりたいと考えております。
平成29年１月に最上川水系洪水浸水想定区域が発表になりました。災害対策の本部となる消防庁舎及び市庁舎の想定最大規模は３メートルから５メートルであります。 消防広域化への支援措置が令和６年まで延長されました。この広域化の現状と見通しについてお聞きいたします。また、広域ではなく、あくまでも単独体制の方向であるならば、今の40年経過した消防庁舎と職員体制で十分とお考えでしょうか。
この洪水、浸水は、特に私のところの西郷地区に甚大な被害が想定をされておりますので、ぜひとも早い段階にご高齢の方にもよくわかるように丁寧な説明をよろしくお願いしたいなというふうに思います。
◆２番（工藤範子議員） 庄内町でも昨年は土砂崩れや洪水、浸水といった被害があったわけですから、こういう税金を使ってこれから維持管理をされるということであります。今現在、山林を持っている方も、自分の山がどこにあるのか、どこの場所かというようなことで、家を継いでいる方で分からない方もおりますので、その辺は十分調査をして行っていただきたいと思います。 この賦課徴収はどのように賦課するのか。
平成29年６月に水防法及び土砂災害防止法が改正されまして、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者は、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務となりました。 施設の選定に当たっては、国の例示等を参考にしながら、本市にある施設の状況を考慮し選定いたしました。
避難計画ということで、要配慮者利用施設については、計画を立てなければならないということになっておりますが、こちらで把握している要配慮者利用施設につきまして、土砂災害と洪水、浸水エリア内にある施設は１、２ヵ所ぐらいかなということで考えております。実際に影響があるのはそのくらいかと思っております。 ◆９番（國分浩実議員） その辺もしっかり確認して対応していただきたいと思います。
市民が災害危険性を理解し適切な避難行動がとれるよう、県管理河川の新洪水浸水想定に基づくハザードマップの作成・配布を行います。また、大雨による浸水・冠水等の災害対応と、雨水排水施設の整備・維持管理を一元的に行うため、建設部土木課に雨水対策室を設置します。 消防庁舎の整備については、2021年度の完成を目指します。
県が管理している市内の四つの河川につきましては、本年３月に洪水浸水想定区域の見直し結果が公表される予定であり、それに伴い、本市の洪水ハザードマップについて見直しを行うものであります。 次に、大分飛びますが、125ページであります。 公共下水道事業会計補正予算実施計画の下段の表中、資本的支出の１款１項１目建設費について申し上げます。
次に、委員から、国・県において、洪水浸水想定区域が、１，０００年に１回程度発生する降雨を前提としたものに見直され、拡大している。被害を未然に防ぐため、さらに河川改修を進めてはどうか、との質疑があり、当局から、これまで浸水被害が多発していた河川を準用河川に指定し、計画的に改修してきたことにより、市の管理河川においては、広い範囲で浸水する箇所は、減少している。
○委員 国・県において、洪水浸水想定区域が1,000年に１回程度発生する降雨を前提としたものに見直され、エリアが拡大しているが、被害を未然に防止するため、もっと財源を確保し、河川改修を進めてはどうか。 ○河川道路整備課長 これまで浸水被害が多発していた河川を準用河川に指定し、計画的に改修を行ってきた。これにより、市の管理河川においては、広い範囲で面的に浸水する箇所は減少している。
（3）洪水浸水想定区域の見直しに伴う防災ラジオの配布についてです。 山形市では洪水浸水想定区域について、これまでは３０年から１００年に１回の大雨を前提としていたものが、このたびの改正により１０００年に１回の大雨を想定した区域に拡充し、今後洪水ハザードマップの改定を行う予定で、平成３２年度初めには市全体に配りたいと考えていると環境建設委員会で報告がなされました。
天童市第７次総合計画では、第２編第３章第４節「安全で安心な助け合う地域の構築」の第１項「防災」の中で、「情報伝達手段の充実」として、「市民に災害や避難に関する情報を迅速かつ正確に伝達するため、情報伝達手段としての多様化、多重化を進め、さまざまな手段を活用した緊急時の情報伝達体制の構築に取り組むとともに、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域への情報提供伝達の充実を図ります。
この真備町での堤防決壊、洪水、浸水域が、実は20年近く前につくられた、そして住民に配付をされていた洪水ハザードマップと浸水想定とがほぼ一致していたことが後にわかってまいりました。
そのときの市の回答が、５年以内の県の河川洪水浸水想定見直し、天童市に関すれば、倉津川、乱川、押切川、立谷川の４河川が該当するわけですが、その県の見直しを待って必要な改定を行うという解答でした。 しかし、その後も甚大な被害をもたらしました西日本豪雨災害、さらに、最上、庄内を中心に８月上旬と31日に大雨が降り、酒田市大沢では１時間降水量が112.5ミリを記録するなど、局地的に猛烈な雨となりました。